当社グループは、中核事業である電車・バスの公共交通を中心に、地域に密着、貢献する総合生活サービス産業を目指して事業展開している。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本として継続的な設備投資を行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。
しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を被る可能性がある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化の可能性がある。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰、自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。