有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年4ヶ月後である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わしている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」の注記に記載している。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めていない。
(注3)短期借入金はすべて連結決算日後1年以内に返済予定である。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年4ヶ月後である。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わしている。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 11,594,775 | 11,594,775 | ― |
(2) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 7,177,246 | 7,177,246 | ― |
資産計 | 18,772,021 | 18,772,021 | ― |
(1) 短期借入金 | 8,683,200 | 8,683,200 | ― |
負債計 | 8,683,200 | 8,683,200 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 12,048,718 | 12,048,718 | ― |
(2) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 8,072,003 | 8,072,003 | ― |
資産計 | 20,120,722 | 20,120,722 | ― |
(1) 短期借入金 | 8,173,200 | 8,173,200 | ― |
負債計 | 8,173,200 | 8,173,200 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」の注記に記載している。
負 債
(1) 短期借入金
短期借入金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
非上場株式 | 919,233千円 | 919,233千円 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含めていない。
(注3)短期借入金はすべて連結決算日後1年以内に返済予定である。