(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1)流動資産
賞与引当金	85,423千円	79,127千円
未払社会保険料	13,951千円	13,088千円
その他	15,866千円	33,526千円
評価性引当額	△2,074千円	△1,896千円
計	113,167千円	123,844千円
(2)固定資産
退職給付引当金	518,993千円	449,196千円
その他有価証券評価損	105,129千円	105,129千円
固定資産臨時償却	19,870千円	8,163千円
その他	129,819千円	115,946千円
評価性引当額	△105,129千円	△105,129千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△668,683千円	△573,306千円
計	―千円	―千円
繰延税金資産合計	113,167千円	123,844千円
(繰延税金負債)
	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△2,030,792千円	△2,315,752千円
繰延税金資産(固定)との相殺	668,683千円	573,306千円
繰延税金負債合計	△1,362,108千円	△1,742,446千円
差引:繰延税金資産(負債(△))純額	△1,248,940千円	△1,618,601千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%	37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46%	0.31%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.05%	△3.60%
住民税均等割	0.49%	0.37%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	0.71%
その他	0.37%	0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.02%	35.84%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.75%から35.38%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,008千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,819千円増加している。