半期報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ1.4%減の645億638万9千円となった。
流動資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ4.9%減の198億3,179万8千円となった。
固定資産は、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ0.3%増の446億7,459万1千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4.4%減の255億2,914万6千円となった。
流動負債は、支払手形及び買掛金と未払消費税等の減少により、前連結会計年度末に比べ4.6%減の183億6,894万4千円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3.9%減の71億6,020万2千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ0.7%増の389億7,724万3千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進めるとともに、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
(2) 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益について百貨店業などの減収により、前中間連結会計期間に比べ0.7%減の268億8,016万円となり、諸経費節減に努めた結果、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前中間連結会計期間に比べ5.4%増の7億2,978万2千円となった。
営業外損益については、受取配当金や持分法による投資利益の増加に加え、支払利息の減少により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1億8,589万3千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べ15.1%増の9億1,567万6千円となった。
特別損益については、減損損失により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は4億2,854万3千円の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ36.3%減の4億8,713万3千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ52.3%減の2億4,147万1千円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 1[業績等の概要]に記載している。
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ1.4%減の645億638万9千円となった。
流動資産は、現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べ4.9%減の198億3,179万8千円となった。
固定資産は、建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ0.3%増の446億7,459万1千円となった。
当中間連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4.4%減の255億2,914万6千円となった。
流動負債は、支払手形及び買掛金と未払消費税等の減少により、前連結会計年度末に比べ4.6%減の183億6,894万4千円となった。
固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ3.9%減の71億6,020万2千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産は、利益剰余金とその他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ0.7%増の389億7,724万3千円となった。
今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進めるとともに、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。
(2) 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績については、営業収益について百貨店業などの減収により、前中間連結会計期間に比べ0.7%減の268億8,016万円となり、諸経費節減に努めた結果、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前中間連結会計期間に比べ5.4%増の7億2,978万2千円となった。
営業外損益については、受取配当金や持分法による投資利益の増加に加え、支払利息の減少により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、1億8,589万3千円の利益計上となった。
以上の結果、経常利益は前中間連結会計期間に比べ15.1%増の9億1,567万6千円となった。
特別損益については、減損損失により、特別利益から特別損失を差し引いた純額は4億2,854万3千円の損失計上となった。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ36.3%減の4億8,713万3千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ52.3%減の2億4,147万1千円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 1[業績等の概要]に記載している。