有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
b その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
a 商品 主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法
b 貯蔵品 主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法