有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)
(共通支配下の取引)
当社の連結子会社である伊予鉄総合企画㈱は、2025年8月28日開催の取締役会において、子会社である㈱デジタルテクノロジー四国の第三者割当増資の引受を決議した。また、2025年9月30日付で払込手続及び給付手続が完了した。その概要は以下のとおりである。
1 取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱デジタルテクノロジー四国
事業の内容 デジタルコンサルティング事業
(2)企業結合日
2025年9月30日(株式追加取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4)結合後の企業名称
変更なし
(5)その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により、AIコンサルティング事業の体制強化を図るとともに、グループ間の連携強化が企業価値の向上に繋がると判断したため、同社の株式を8.2%追加取得し、当社グループの持分比率は83.2%となった。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
32,961千円
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月25日開催の取締役会において、関連会社である石崎汽船㈱が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議した。これに伴い、2025年10月1日付で株式を追加取得した。その概要は以下のとおりである。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 石崎汽船㈱
事業の内容 海運業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの交通事業に新たに海運業を加え、陸上・海上で一貫したサービスを提供することにより、利
便性の向上や快適な移動環境を目指すとともに、将来に向けたグループ成長に繋がる事業展開が望めると考え、株式の取得を決定した。
(3) 企業結合日
2025年10月1日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした第三者割当増資の引受
(5) 結合後の企業名称
変更なし。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 42.49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.27%
取得後の議決権比率 66.76%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したものである。
2 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 510,500千円
企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) 832,000千円
取得原価 1,342,500千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はなし。
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 230,992千円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
77,413千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された
金額である。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって償却する。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,445,924千円
固定資産 2,910,802千円
資産合計 4,356,726千円
流動負債 1,010,509千円
固定負債 1,451,241千円
負債合計 2,461,750千円
当社の連結子会社である伊予鉄総合企画㈱は、2025年8月28日開催の取締役会において、子会社である㈱デジタルテクノロジー四国の第三者割当増資の引受を決議した。また、2025年9月30日付で払込手続及び給付手続が完了した。その概要は以下のとおりである。
1 取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 ㈱デジタルテクノロジー四国
事業の内容 デジタルコンサルティング事業
(2)企業結合日
2025年9月30日(株式追加取得日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4)結合後の企業名称
変更なし
(5)その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により、AIコンサルティング事業の体制強化を図るとともに、グループ間の連携強化が企業価値の向上に繋がると判断したため、同社の株式を8.2%追加取得し、当社グループの持分比率は83.2%となった。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 200,000千円 |
| 取得原価 | 200,000千円 |
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
32,961千円
(取得による企業結合)
当社は、2025年8月25日開催の取締役会において、関連会社である石崎汽船㈱が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議した。これに伴い、2025年10月1日付で株式を追加取得した。その概要は以下のとおりである。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 石崎汽船㈱
事業の内容 海運業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの交通事業に新たに海運業を加え、陸上・海上で一貫したサービスを提供することにより、利
便性の向上や快適な移動環境を目指すとともに、将来に向けたグループ成長に繋がる事業展開が望めると考え、株式の取得を決定した。
(3) 企業結合日
2025年10月1日(みなし取得日 2026年3月31日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした第三者割当増資の引受
(5) 結合後の企業名称
変更なし。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 42.49%
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.27%
取得後の議決権比率 66.76%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したものである。
2 連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 510,500千円
企業結合日に追加取得した株式の対価(現金) 832,000千円
取得原価 1,342,500千円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はなし。
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 230,992千円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
77,413千円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された
金額である。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものである。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって償却する。
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,445,924千円
固定資産 2,910,802千円
資産合計 4,356,726千円
流動負債 1,010,509千円
固定負債 1,451,241千円
負債合計 2,461,750千円