有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」230,937千円のうちの92,483千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」357,973千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」230,937千円のうちの138,454千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,465,853千円に含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。
2 連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた202,993千円は、「建設仮勘定」139,523千円、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」63,470千円として組替えている。