有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
1 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」138,454千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,482,704千円に含めて表示している。
2 持株会社移行に伴う変更
当社は2018年4月1日に持株会社に移行した。これに伴い、当社の財務諸表は前事業年度まで「財務諸表等規則」及び「鉄道事業会計規則」により作成していたが、当事業年度より「財務諸表等規則」により作成している。
なお、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。