訂正有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
気候変動による事業への影響
主体事業である交通部門において、安全は最大の使命であると同時に、環境保護に対する取り組みも当社グループが担うべき課題である。当連結会計年度では、カーボンニュートラル社会への取り組み及び原油高・日本のエネルギー問題への対応として、EVバスを追加導入したほか、省エネ性能が向上した新型鉄道車両を67年ぶりに導入した。今後も環境にやさしい電車・バスへ利用転換を図ることで環境負荷低減を目指し、将来に渡って持続可能な事業を展開していく。
人的資本経営
当社グループにおける、社内環境整備及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりである。
①社内環境整備方針
当社グループでは、従業員を大切な財産として考え、安心して働くことができる健全かつ安全な職場環境の 整備を基本方針としている。近年では、企業主導型保育事業を導入し、女性をはじめとする従業員がライフステージにかかわらず、安定した仕事を行える環境を整備することで優秀な人材の流出を防ぎ、女性活躍の推進へと繋げている。従業員が安心していきいきと働き続けられるように、福利厚生が充実した経営に積極的に取り組んでいる。
②人材育成方針
経営戦略の実現のためには、当社グループで働く全ての従業員が人材市場において高い価値を身に付けた人であることを目指す、人材育成方針が中長期的な視点から必要不可欠である。当社グループでは、多様な人材の活躍を支援するため、従業員の意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすための施策として資格取得支援制度や社内表彰制度を導入している。
自律的なキャリア構築を支援する主な制度

資格取得支援制度 (自己申告制)

IT人材の核となる社員の育成や業務効率化に繋がる能力開発支援型の制度

※上記は(株)伊予鉄グループが導入している制度