広島電鉄（9033）の資産の部 - 不動産業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

2026/06/24 13:04

#2 主要な設備の状況

(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。
③ 不動産業

名称又は賃貸先	所在地	建物	土地
		帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)

(注) ( )内は、賃借中のもので、外書により表示しております。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

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#4 従業員の状況（連結）

セグメント別従業員数

運輸業(人)	不動産業(人)	計(人)
1,389	161	1,550
(90)	(27)	(117)

(3) 労働組合の状況
当社グループ内には、労働組合が7社においてそれぞれ組織されており、総組合員数は1,945人であります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③不動産業
不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。また、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。
④建設業

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、中東情勢の悪化等による燃料価格の高騰や、国際情勢の緊張に伴う資材・物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、2025年8月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、JR広島駅ターミナルビル2階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2%、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0%、220百万円減少して1,158百万円となりました。

2026/06/24 13:04

#7 設備投資等の概要

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

	当連結会計年度		対前期増減率
流通業	0		△83.92
不動産業	297		△17.09
建設業	136		1,010.68

各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。
(運輸業)

2026/06/24 13:04

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,762	45,523
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,041	1,150
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,041)	(1,150)

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