有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業、飲食業、ホテル業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,946百万円には、セグメント間取引消去△5,015百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,961百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額56百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,330百万円には、セグメント間取引消去△7,495百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産9,826百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの未償却残高は52百万円であります。
(注)のれんは全て2026年3月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
運輸業 ・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
流通業 ・・・物品販売業
不動産業 ・・・不動産賃貸業、不動産販売業
建設業 ・・・土木・建築業
レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業、飲食業、ホテル業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・ サービス業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 20,988 | 1,154 | 5,229 | 5,481 | 855 | 33,709 | ― | 33,709 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 19 | 37 | 107 | 1,908 | 9 | 2,083 | △2,083 | ― |
| 計 | 21,008 | 1,191 | 5,337 | 7,389 | 865 | 35,792 | △2,083 | 33,709 |
| セグメント利益又は損失(△) | △3,110 | 4 | 1,584 | 245 | △73 | △1,349 | △70 | △1,419 |
| セグメント資産 | 54,179 | 1,171 | 38,782 | 5,072 | 1,928 | 101,135 | 2,946 | 104,082 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 2,192 | ― | ― | ― | ― | 2,192 | ― | 2,192 |
| 減価償却費 | 2,131 | 5 | 539 | 30 | 74 | 2,780 | △42 | 2,737 |
| 減損損失 | ― | ― | 6 | ― | ― | 6 | ― | 6 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 8,555 | 5 | 358 | 12 | 203 | 9,135 | △66 | 9,069 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,946百万円には、セグメント間取引消去△5,015百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,961百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・ サービス業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額(注)2 |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 23,227 | 1,203 | 6,186 | 5,989 | 864 | 37,470 | ― | 37,470 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 19 | 34 | 106 | 827 | 11 | 1,001 | △1,001 | ― |
| 計 | 23,247 | 1,237 | 6,292 | 6,816 | 876 | 38,471 | △1,001 | 37,470 |
| セグメント利益又は損失(△) | △ 2,739 | 11 | 2,172 | 235 | △26 | △346 | 56 | △290 |
| セグメント資産 | 54,926 | 1,185 | 37,960 | 6,896 | 5,422 | 106,391 | 2,330 | 108,722 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 2,397 | ― | ― | ― | ― | 2,397 | ― | 2,397 |
| 減価償却費 | 2,713 | 4 | 520 | 31 | 77 | 3,348 | △44 | 3,303 |
| 減損損失 | ― | ― | 384 | ― | 265 | 649 | ― | 649 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,140 | 0 | 297 | 136 | 25 | 5,600 | △75 | 5,524 |
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額56百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,330百万円には、セグメント間取引消去△7,495百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産9,826百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
のれんの未償却残高は52百万円であります。
(注)のれんは全て2026年3月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
記載すべき該当事項はありません。