有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)広電グループのパーパス
当社グループは、「広島のワクワクを創造する」をパーパスとして掲げ、すべての行動の判断軸としています。運輸、流通、不動産、建設及びレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っており、以下に掲げる長期ビジョン(2045年のありたい姿)及びサステナビリティ基本方針をもとに、グループの総合力を活かして持続可能な地域社会の実現と中長期的な企業価値向上の両立に取り組みます。

(2)長期ビジョン(2045年のありたい姿)
当社グループは、2026年度から2028年度を対象とする中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028」において長期ビジョンを定め、被爆100年となる2045年を「過去を継承し未来を創造する起点」と捉え、2045年に向けた持続可能で魅力ある広島と広電グループの姿を描きます。
<長期ビジョン(2045年のありたい姿)>私たち広電グループは
・人々の快適で安全・安心な移動を担います
・新たな価値を求め生み出し続けます
・社会の一員としての責任を果たし続けます
・地域で選ばれ、従業員が誇れる存在であり続けます
(3)サステナビリティ基本方針
「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
(4)長期経営戦略
長期ビジョン実現のため、企業価値を高めるための仕組み強化に向けた「コーポレート戦略」と、地域に価値を届ける実行力強化に向けた「事業戦略」により、人々の安全・安心な移動と新たな地域価値を創造し、持続可能で魅力ある広島と広電グループの実現を目指します。
<コーポレート戦略>■ グループ経営体制の強化
■ 財務戦略
■ 人財戦略
<事業戦略>■ 安全・安心なサービスの提供
■ 交通サービスの価値向上
■ 新たな収益機会獲得への挑戦
(5)中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028」
人口減少・高齢化、人材不足、インフラ老朽化といった構造課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発といった追い風を成長に転換すべく、安全への取り組みを絶対的なものとし、「財務基盤の再構築」と「成長領域への経営資源配分強化」を同時に進め、2026年度から2028年度の3年間を持続的な成長の循環を生み出す基盤づくりの期間とします。
<長期経営戦略に基づいた重点戦略>■ 持続可能な公共交通サービスの確立と進化
■ 不動産・建設事業の収益基盤強化
■ 観光の成長ドライバー化
■ 事業機能の独立・外部展開
■ グループ経営体制の最適化
(6)目標とする経営指標
中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028」において、2028年度までにROE4.5%達成を最重要KGIとし、以下のとおり経営指標を掲げております。

	2028年度 目標	将来目指す水準 (2045年度までの早期に)
営業収益	450億円	600億円
当期純利益	20億円	36億円
ROE	4.5%	8.0%
EBITDA 有利子負債倍率	7.0倍以下	7.0倍以下

なお、「営業収益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「ROE」「EBITDA有利子負債倍率」の進捗状況等については「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております 。
(7)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、人口減少・高齢化や人手不足、施設老朽化等構造的な課題が顕在化する一方、観光回復や都心再開発の追い風を成長に転換すべく、2026年5月に中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2028(2026～2028年度)」を策定いたしました。本中期経営計画では、当社グループのパーパスである「広島のワクワクを創造する」のもと、計画に掲げる経営戦略を着実に実行することで、安定した財務基盤の確保と強化を図り、交通サービスの価値向上や新たな収益機会の獲得に挑戦してまいります。さらに、地域社会との協力関係の強化や地域経済への貢献を通じ、地域の持続可能な発展に向けて当社グループとしての社会的責任を果たしていくことに加え、社員一人ひとりの力を最大限発揮できるよう社内環境整備にも積極的に取り組んでまいります。
各セグメントにおける対処すべき課題については、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業におきましては、新乗車券サービス「MOBIRY DAYS」の拡充により、より使いやすく利便性の高い公共交通サービスの実現を図ってまいります。2026年7月には、MOBIRY DAYSリーダにおけるICOCA等の交通系電子マネー及びWAONの取り扱いを開始する等、さらなる利便性向上に取り組みます。今後もお客さまの声を踏まえ、継続的にアップデートしてまいります。また、2026年3月には軌道線の新線「循環線」を開業し、広島にお住まいの方や観光で訪れる方の利便性向上に加え、都心部の回遊性向上にも寄与しております。引き続き、まちの回遊性向上とにぎわい創出に貢献できる事業を展開してまいります。
鉄軌道事業では、電車連接車両のワンマン運行の拡大や運行管理の集中管理システムの導入による運行の効率化に加え、技術部門のDX化推進や検査業務の一部を外注化すること等による業務の省力化を図ってまいります。
自動車事業では、広島市と広島県内のバス事業者8社が設立した「一般社団法人バス協調・共創プラットフォームひろしま」と連携し、路線の最適化、利用促進、リソースの共有等に取り組んでまいります。
海上運送業におきましては、2026年度は世界遺産登録30周年という節目の年ということもあり、新規クルーザー事業の開始やグループ内での連携強化等、この好機を活かす取り組みを行ってまいります。
索道業におきましては、物価上昇等により、運営経費の増加が予想されますが、経費の削減と輸送の安全確保の設備投資の両立に取り組んでまいります。
航空運送代理業におきましては、安全運航の堅持に努め、社員のスキル向上やマルチ資格者の養成、研修・教育を柔軟に計画することで、増便及び新規路線の就航に応需できる体制を整えてまいります。
②流通業
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格高騰に対する原材料の見直しと価格転嫁、繁忙期の人員効率化、老朽化機材への対応、仕出し弁当等の販路拡大に全社一丸で取り組み、収益確保に努めてまいります。
③不動産業
不動産業におきましては、分譲マンション事業を戦略的に実行し、安定して収益を確保するとともに、他事業者との協業にも積極的に取り組み、新たなビジネスチャンスの獲得を目指してまいります。また、CRE戦略による社有地の有効活用・高度利用によって資産価値の最大化を図り、安定した収益源を創出してまいります。
④建設業
建設業におきましては、慢性的な人手不足の中で、働きやすい職場環境の整備による人材確保、DX化等による更なる業務効率化や生産性の向上に努めるとともに、工事が終盤に差し掛かっている広島駅前大橋ルート整備事業やRC造マンションの施工事業、広島市安佐南区の大塚中央地区の戸建住宅販売事業等着実に進めてまいります。また、公共工事や民間の大型案件の受注に積極的に取り組み、新たな収入源となる宅地の新規開発の検討も進めてまいります。
⑤レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、全施設とも引き続き安全・快適な施設環境を提供するとともに、原価の高騰に対応するため、費用の見直しにも努めてまいります。
広島県三原市の「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、顧客の高齢化に対応したコース設定を新たに導入することや、ジュニア層向けのラウンド体験を実施する等、安定した収益確保に向けた取り組みを行ってまいります。
広島市東区のゴルフ練習場「広電ゴルフ」では、2026年2月に導入した弾道測定器「トラックマンレンジ」のさらなる周知に努めるとともに、質の高い練習環境の提供を通じて、来場者数の増加を図ってまいります。
2026年2月に広電グループに加入した㈱A&Cが運営する宮島口の「宮島コーラルホテル」におきましては、適切な設備改修を進めることで宿泊者の評価をより一層高め、稼働率のさらなる向上に取り組んでまいります。