有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成されており、多面的な事業展開を行うことにより、広島地区における地域社会の発展に貢献しております。
グループの中核である運輸事業をはじめとして、各事業とも「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を基本方針として、安全性の確保を第一の使命とし、利便性や快適性の向上に努めるとともに、多様化するお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスの実施や豊富な商品構成を行うことを心がけております。
また、昨今の厳しい経営環境に対応するべく、グループ全体の収益力の強化と安定した経営基盤の構築を目標とし、グループ各社が相互に連携、協力しながら、新しいサービスや商品の開発に努める一方で、最終的にグループ会社それぞれが自立した企業経営を可能にすることにより、グループ全体での持続的な成長の実現を目指しております。
これら経営の基本方針のもと、当社グループでは課題に沿った事業実施計画にもとづき、次期の連結業績予想数値を算出して事業を遂行し、全社一丸となって計画の達成に向けて取り組んでおります。なお、具体的な数値につきましては、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりであります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しております。国内においては、雇用改善による人手不足、所得改善による人件費の上昇など、また、海外においては米中貿易摩擦の懸念や、中国の景気減速などにより、先行きが不透明な状況であり、当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当社グループといたしましては、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応と安定した収益構造の構築に努め、安全性の確保を前提としたうえで、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供による収益の獲得と、厳しい計数管理に基づく経費の削減などに取り組み、収益性の向上に努めてまいります。また、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といったプロジェクトを関係機関と協力しながら推進してまいります。
各セグメントによる対処すべき課題については、次のとおりであります。
①運輸業
運輸業におきましては、少子高齢化の進展による乗車人員の減少や、原油価格の変動による燃料費の上昇、バス運転士不足など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、輸送の安全確保や法令順守はもちろんのこと、経営環境の変化に迅速に対応できる企業体質の改善に努めてまいります。
鉄軌道事業におきましては、広島駅前大橋ルートの整備や、宮島口整備事業の一環としての新たな広電宮島口駅の検討、国産超低床型路面電車の継続的導入、駅・電停の整備など、路面電車のLRT化に向けて引き続き取り組んでまいります。
自動車事業におきましては、ノンステップバスやハイブリッドバスなど、バリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいります。
索道業および海上運送業では、2018年度の宮島来島者数は豪雨災害の影響により、対前年を若干下回りましたが、外国人観光客が大幅に増加する中、引き続き宮島・弥山の魅力をPRし、グループが一体となった営業活動を展開することで、増収施策に取り組んでまいります。
航空運送代理業では、業務受託先との契約条件が今後ますます厳しくなると予想される中、北朝鮮、韓国を中心とする東アジアの地政学リスクやテロ行為などの外的要因リスクが多々ありますが、引き続き安全確保の徹底と、最高の接客サービスの提供に努め、お客様満足をさらに実現できるように努力してまいります。
②流通業
流通業におきましては、節約志向による個人消費の低迷や、団体旅行の減少など、引き続き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。
このような状況のなか、宮島口もみじ本陣では、広島県・廿日市市が計画・実施している宮島口整備事業について、当社グループが一体となり、宮島口もみじ本陣を含めた将来の宮島口における広電グループの事業展開について検討を行ってまいります。
サービスエリアにおいては、道路会社との新たなテナント契約開始以降、自動販売機部門の運営移管により、収益の確保が厳しくなっておりますが、事業計画を確実に実行して売上の増加に努めてまいります。
③不動産業
不動産業におきましては、遊休地の有効活用のほか、ビルの空室率改善に努めるとともに、既存各団地の残宅地販売に取り組んでまいります。
石内東地区開発事業「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、住宅用地の分譲を引き続き行ってまいります。また、広島大学跡地の活用策「hitoto広島」を推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。さらに、広島県安芸郡府中町での分譲マンション事業計画を進め、将来的な販売物件の確保に努めてまいります。
④建設業
建設業におきましては、自然災害の復旧に伴う公共投資の増加や、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化による建替・修繕が増加すると思われますが、建設技能者等の人材不足、建設資材の高騰など引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。
このような状況下ではありますが、官公庁工事における災害復旧工事への受注対応はもとより、民間工事の受注増加および利益率アップに向けて営業活動を展開して、売上の増加および利益の確保に努めてまいります。
⑤レジャー・サービス業
レジャー・サービス業におきましては、レジャーの多様化、同業他社との価格競争の激化等が懸念され、今後も厳しい状況が予想されますが、積極的な営業活動を展開するとともに、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
ホテル業では、インバウンドの増進、イベントや各旅行会社のキャンペーンに積極的に参画し、ホームページの活用とインターネット予約でのきめ細かい対応も行って、宿泊稼働率の向上と売上の確保に努めてまいります。
ボウリング業では、引き続き固定客の獲得を目指し、健康ボウリング教室を充実させて、リーグ会員の増加を図ってまいります。また、様々なイベント等を実施し、来場者の増加も図ってまいります。
ゴルフ業では、入場者数を拡充するため、一年会員の継続および新規獲得を目指して、積極的な営業活動を行うとともに、より一層のコース整備の充実に努めて、来場者の満足度の向上に努めてまいります。ゴルフ練習場につきましては、練習場・ゴルフ用品販売・ゴルフレッスンを連携させて、お客様のさまざまな要望に応えていくことはもちろんのこと、固定客の増加に努めてまいります。