広島電鉄（9033）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 12億7500万
2014年6月30日 +0.24%: 12億7800万
2014年9月30日 -0.16%: 12億7600万
2014年12月31日 -1.33%: 12億5900万
2015年3月31日 +0.08%: 12億6000万
2015年6月30日 +1.59%: 12億8000万
2015年9月30日 -1.33%: 12億6300万
2015年12月31日 +0.48%: 12億6900万
2016年3月31日 +3.47%: 13億1300万
2016年6月30日 +1.37%: 13億3100万
2016年9月30日 -0.83%: 13億2000万
2016年12月31日 +0.3%: 13億2400万
2017年3月31日 -1.36%: 13億600万
2017年6月30日 +0.84%: 13億1700万
2017年9月30日 -1.67%: 12億9500万
2017年12月31日 -0.08%: 12億9400万
2018年3月31日 +3.01%: 13億3300万
2018年6月30日 +1.5%: 13億5300万
2018年9月30日 -4.29%: 12億9500万
2018年12月31日 -1.08%: 12億8100万
2019年3月31日 +2.11%: 13億800万
2019年6月30日 -0.23%: 13億500万
2019年9月30日 +0.54%: 13億1200万
2019年12月31日 +1.07%: 13億2600万
2020年3月31日 +0.68%: 13億3500万
2020年6月30日 +0.6%: 13億4300万
2020年9月30日 +0.82%: 13億5400万
2020年12月31日 +1.18%: 13億7000万
2021年3月31日 -6.79%: 12億7700万
2021年6月30日 +0.23%: 12億8000万
2021年9月30日 -0.55%: 12億7300万
2021年12月31日 -0.16%: 12億7100万
2022年3月31日 -1.18%: 12億5600万
2022年6月30日 +0.48%: 12億6200万
2022年9月30日 -0.71%: 12億5300万
2022年12月31日 +0.16%: 12億5500万
2023年3月31日 -27.65%: 9億800万
2023年6月30日 -3.3%: 8億7800万
2023年9月30日 -0.57%: 8億7300万
2023年12月31日 +0.46%: 8億7700万
2024年3月31日 -0.46%: 8億7300万
2024年6月30日 +1.37%: 8億8500万
2024年9月30日 -2.94%: 8億5900万
2024年12月31日 -0.47%: 8億5500万
2025年3月31日 -2.46%: 8億3400万
2025年6月30日 +0.72%: 8億4000万
2025年9月30日 -1.43%: 8億2800万
2025年12月31日 +0.36%: 8億3100万
2026年3月31日 -3.85%: 7億9900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)

2025/06/25 14:31

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金	339	354
退職給付に係る負債	290	280
減損損失	1,626	1,598

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 14:31

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 14:31