有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,263百万円	1,765百万円
賞与引当金	354	379
退職給付に係る負債	280	262
減損損失	1,598	1,803
未払法定福利費	57	60
投資有価証券評価損	29	29
未払事業税	28	38
資産に係る未実現利益	207	210
その他	148	159
繰延税金資産小計	4,967	4,709
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,239	△1,759
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△1,978	△2,194
評価性引当額小計	△4,218	△3,953
繰延税金資産合計	749	755

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△228百万円	△244百万円
退職給付信託返還有価証券	△416	△391
その他有価証券評価差額金	△1,362	△2,031
退職給付に係る調整累計額	△164	△282
企業結合に伴う時価評価差額	―	△671
その他	△47	△58
繰延税金負債合計	△2,219	△3,680
繰延税金負債純額	△1,470	△2,924

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	0	1,219	19	438	587	2,263百万円
評価性引当額	△0	△0	△1,217	△19	△435	△566	△2,239
繰延税金資産	―	―	1	―	2	23	27

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	984	20	199	363	197	1,765百万円
評価性引当額	―	△984	△20	△198	△357	△197	△1,759
繰延税金資産	―	―	―	0	6	―	6

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
実効税率変更による影響額	2.5	△0.5
評価性引当金の増加額	△64.7	△18.5
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.6	1.5
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△4.0	△6.4
住民税均等割	1.6	1.2
未実現損益に係る税効果未認識額	4.7	3.6
グループ通算制度による影響額	△0.2	2.0
持分法投資利益	△2.7	△1.7
その他	△0.6	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.3	10.4

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。