有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	466百万円	428百万円
長期未払金	35	29
賞与引当金	367	366
法定福利費未払費用	55	58
未払事業税	49	56
減損損失	1,535	1,757
資産に係る未実現利益	150	157
繰越欠損金	285	338
繰延税金負債(退職給付に係 る資産)との相殺	△295	△321
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△932	△501
その他	△221	△42
繰延税金資産(負債)小計	1,497	2,325
評価性引当金	△2,117	△2,392
繰延税金資産(負債)合計	△620	△66
繰延税金資産(負債)の純額	△620	△66

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
実効税率変更による影響額	2.4	0.8
評価性引当金の増減額	4.1	6.0
交際費等損金不算入項目	1.3	1.1
受取配当金等益金不算入項目	△1.6	△0.7
住民税均等割額	1.0	0.7
税効果対象外子会社に係る 未実現損益消去	1.1	△2.9
法人税の特別控除	△2.4	△1.7
その他	△1.1	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.2	36.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産(負債)の純額が10百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が27百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が525百万円減少し、土地再評価差額金が525百万円増加しております。