有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,582百万円	2,263百万円
賞与引当金	339	354
退職給付に係る負債	290	280
減損損失	1,626	1,598
未払法定福利費	52	57
投資有価証券評価損	29	29
未払事業税	32	28
資産に係る未実現利益	209	207
その他	226	148
繰延税金資産小計	5,390	4,967
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,557	△2,239
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△2,593	△1,978
評価性引当額小計	△5,151	△4,218
繰延税金資産合計	238	749

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△128百万円	△228百万円
退職給付信託返還有価証券	△413	△416
その他有価証券評価差額金	△1,120	△1,362
退職給付に係る調整累計額	△278	△164
その他	△25	△3
繰延税金負債合計	△1,966	△2,175
繰延税金負債純額	△1,727	△1,425

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	0	0	1,380	20	1,182	2,582百万円
評価性引当額	△0	△0	△0	△1,380	△20	△1,157	△2,557
繰延税金資産	―	―	―	―	―	25	25

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	0	1,219	19	438	588	2,264百万円
評価性引当額	△0	△0	△1,217	△19	△435	△564	△2,237
繰延税金資産	―	―	1	―	2	23	27

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
実効税率変更による影響額	―	2.5
評価性引当金の増加額	△19.2	△64.7
交際費等永久に損金に算入されない 項目	2.0	1.6
受取配当金等永久に益金に算入され ない項目	△7.1	△4.0
住民税均等割	2.0	1.6
未実現損益に係る税効果未認識額	7.5	4.7
グループ通算制度による影響額	1.8	△0.2
持分法投資利益	△3.0	△2.7
その他	△0.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.3	△31.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて計上しておりました「グループ通算制度による影響額」、「持分法投資利益」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することと致しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△1.4%は、「グループ通算制度による影響額」1.8%、「持分法投資利益」△3.0%、「その他」△0.2%として組み替えております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」、「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更となる見込みです。
この税率変更により、繰延税金負債が57百万円及び再評価に係る繰延税金負債が285百万円増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円、土地再評価差額金が285百万円、繰延税金資産が13百万円及び法人税等調整額が32百万円減少しております。