有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	525百万円	466百万円
長期未払金	38	35
賞与引当金	389	367
法定福利費未払費用	57	55
未払事業税	37	49
減損損失	1,639	1,535
販売土地及び建物評価損	9	―
資産に係る未実現利益	159	150
繰越欠損金	220	285
繰延税金負債(退職給付に係 る資産)との相殺	△391	△295
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△563	△932
その他	△68	△221
繰延税金資産(負債)小計	2,064	1,497
評価性引当金	△2,164	△2,117
繰延税金資産(負債)合計	△99	△620
繰延税金資産(負債)の純額	△99	△620

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
実効税率変更による影響額	1.6	2.4
評価性引当金の増減額	△13.7	4.1
交際費等損金不算入項目	1.3	1.3
受取配当金等益金不算入項目	△1.5	△1.6
住民税均等割額	0.8	1.0
負ののれん発生益	0.1	―
税効果対象外子会社に係る 未実現損益消去	1.7	1.1
法人税の特別控除	―	△2.4
その他	△1.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.0	40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布されたことに伴い、平成27年4月1日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.4%から、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 32.8%
平成28年4月1日以降 32.1%
この税率の変更により繰延税金資産(負債)の純額が98百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円、退職給付に係る調整累計額が48百万円、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額の金額が45百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が1,083百万円減少し、土地再評価差額金が1,083百万円増加しております。