有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	588百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	525
役員退職慰労引当金	63	―
長期未払金	―	38
賞与引当金	399	389
法定福利費未払費用	57	57
未払事業税	75	37
減損損失	1,673	1,639
販売土地及び建物評価損	16	9
資産に係る未実現利益	146	159
繰越欠損金	461	220
繰延税金負債(前払年金費用) との相殺	△465	―
繰延税金負債(退職給付に係 る資産)との相殺	―	△391
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△580	△563
その他	152	△68
繰延税金資産(負債)小計	2,588	2,064
評価性引当金	△2,445	△2,164
繰延税金資産(負債)合計	142	△99
繰延税金資産(負債)の純額	142	△99

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
実効税率変更による影響額	―	1.6
評価性引当金の増減額	5.7	△13.7
交際費等損金不算入項目	1.1	1.3
受取配当金等益金不算入項目	△1.2	△1.5
住民税均等割額	0.7	0.8
負ののれん発生益	―	0.1
税効果対象外子会社に係る 未実現損益消去	△3.6	1.7
その他	0.3	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.8	27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。