有価証券報告書-第114期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,751百万円	2,877百万円
賞与引当金	326	330
退職給付に係る負債	380	299
減損損失	1,594	1,509
未払法定福利費	52	53
投資有価証券評価損	47	29
未払事業税	21	22
資産に係る未実現利益	244	224
その他	221	191
繰延税金資産小計	5,640	5,538
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△2,751	△2,877
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△2,643	△2,436
評価性引当額小計	△5,395	△5,313
繰延税金資産合計	245	224

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△378百万円	△101百万円
退職給付信託返還有価証券	―	△413
その他有価証券評価差額金	△396	△437
退職給付に係る調整累計額	△393	△173
その他	△56	△34
繰延税金負債合計	△1,225	△1,160
繰延税金負債純額	△980	△935

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	0	0	0	0	2,751	2,751百万円
評価性引当額	―	△0	△0	△0	△0	△2,751	△2,751
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	0	0	0	1,501	1,375	2,877百万円
評価性引当額	△0	△0	△0	△0	△1,501	△1,375	△2,877
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)	―	―
評価性引当金の増加額	―	△7.4
交際費等永久に損金に算入さ れない項目	―	1.6
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目	―	△7.1
その他	―	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	15.8

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。