有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	406百万円	417百万円
長期未払金	27	27
賞与引当金	366	369
法定福利費未払費用	58	59
未払事業税	34	35
減損損失	1,768	1,679
資産に係る未実現利益	158	190
繰越欠損金	397	527
繰延税金負債(退職給付に係 る資産)との相殺	△353	△345
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△621	△569
その他	△3	△77
繰延税金資産(負債)小計	2,239	2,314
評価性引当金	△2,381	△2,432
繰延税金資産(負債)合計	△141	△117
繰延税金資産(負債)の純額	△141	△117

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
実効税率変更による影響額	―	0.2
評価性引当金の増減額	―	3.5
交際費等損金不算入項目	―	1.7
受取配当金等益金不算入項目	―	△2.2
住民税均等割額	―	1.4
税効果対象外子会社に係る 未実現損益消去	―	0.8
その他	―	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	36.4

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。