有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	527百万円	1,631百万円
賞与引当金	369	375
退職給付に係る負債	417	412
減損損失	1,679	1,538
未払法定福利費	59	59
投資有価証券評価損	47	47
未払事業税	35	1
資産に係る未実現利益	190	188
その他	193	262
繰延税金資産小計	3,520	4,516
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△1,571
将来減算一時差異に係る評価性引当額	―	△2,043
評価性引当額小計(注)1	△2,432	△3,615
繰延税金資産合計	1,088	900

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△345百万円	△318百万円
その他有価証券差額金	△569	△341
退職給付に係る調整累計額	△287	△246
その他	△3	△4
繰延税金負債合計	△1,205	△910
繰延税金負債純額	△117	△9

(注) 1 評価性引当額が1,183百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,561百万円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	9	―	0	―	0	1,621	1,631
評価性引当額	△9	―	△0	―	△0	△1,561	△1,571
繰延税金資産	―	―	―	―	―	59	59

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
実効税率変更による影響額	0.2	△0.5
評価性引当額の増減額	3.5	110.9
交際費等損金不算入項目	1.7	2.4
受取配当金等益金不算入項目	△2.2	△2.3
繰越欠損金の期限切れ	1.2	3.2
子会社の清算に伴う期限切れ欠 損金の利用	―	△134.2
住民税均等割額	1.4	1.9
税効果対象子会社に係る未実現損益消去	0.8	3.6
法人税の特別控除額	△0.3	―
親会社の実効税率との差等	0.7	20.8
その他	△1.3	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.4	34.9