有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	428百万円	406百万円
長期未払金	29	27
賞与引当金	366	366
法定福利費未払費用	58	58
未払事業税	56	34
減損損失	1,757	1,768
資産に係る未実現利益	157	158
繰越欠損金	338	397
繰延税金負債(退職給付に係 る資産)との相殺	△321	△353
繰延税金負債(その他有価証券 評価差額金)との相殺	△501	△621
その他	△42	△3
繰延税金資産(負債)小計	2,325	2,239
評価性引当金	△2,392	△2,381
繰延税金資産(負債)合計	△66	△141
繰延税金資産(負債)の純額	△66	△141

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
実効税率変更による影響額	0.8	―
評価性引当金の増減額	6.0	―
交際費等損金不算入項目	1.1	―
受取配当金等益金不算入項目	△0.7	―
住民税均等割額	0.7	―
税効果対象外子会社に係る 未実現損益消去	△2.9	―
法人税の特別控除	△1.7	―
その他	0.3	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.4	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。