有価証券報告書-第112期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,524百万円	2,284百万円
賞与引当金	381	319
退職給付に係る負債	421	401
減損損失	1,538	1,538
未払法定福利費	60	51
投資有価証券評価損	48	46
未払事業税	46	70
資産に係る未実現利益	230	213
その他	257	473
繰延税金資産小計	4,509	5,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,524	△2,284
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△2,145	△2,902
評価性引当額小計	△3,670	△5,186
繰延税金資産合計	839	213

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△323百万円	△363百万円
その他有価証券評価差額金	△199	△425
退職給付に係る調整累計額	△231	△361
その他	△27	△27
繰延税金負債合計	△782	△1,177
繰延税金負債純額	56	△963

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	0	―	0	0	1,524	1,524
評価性引当額	―	△0	―	△0	△0	△1,524	△1,524
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	0	―	0	0	0	2,284	2,284
評価性引当額	△0	―	△0	△0	△0	△2,284	△2,284
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)		―
評価性引当額の増減額	5.1	―
交際費等損金不算入項目	2.1	―
受取配当金等益金不算入項目	△5.2	―
繰越欠損金の期限切れ	0.9	―
住民税均等割額	1.8	―
子会社に係る未実現損益消去	3.3	―
収用等の特別控除	△1.8	―
親会社の実効税率との差等	1.6	―
その他	△0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.6	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(企業会計基準委員会実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
4 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。