有価証券報告書-第111期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,631百万円	1,524百万円
賞与引当金	375	381
退職給付に係る負債	412	421
減損損失	1,538	1,538
未払法定福利費	59	60
投資有価証券評価損	47	48
未払事業税	1	46
資産に係る未実現利益	188	230
その他	262	257
繰延税金資産小計	4,516	4,509
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,571	△1,524
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△2,043	△2,145
評価性引当額小計	△3,615	△3,670
繰延税金資産合計	900	839

繰延税金負債
退職給付に係る資産	△318百万円	△323百万円
その他有価証券評価差額金	△341	△199
退職給付に係る調整累計額	△246	△231
その他	△4	△27
繰延税金負債合計	△910	△782
繰延税金負債純額	△9	56

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	9	―	0	―	0	1,621	1,631
評価性引当額	△9	―	△0	―	△0	△1,561	△1,571
繰延税金資産	―	―	―	―	―	59	59

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	0	―	0	0	1,524	1,524
評価性引当額	―	△0	―	△0	△0	△1,524	△1,524
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
実効税率変更による影響額	△0.5	―
評価性引当額の増減額	110.9	5.1
交際費等損金不算入項目	2.4	2.1
受取配当金等益金不算入項目	△2.3	△5.2
繰越欠損金の期限切れ	3.2	0.9
子会社の清算に伴う期限切れ欠 損金の利用	△134.2	―
住民税均等割額	1.9	1.8
子会社に係る未実現損益消去	3.6	3.3
収用等の特別控除	―	△1.8
親会社の実効税率との差等	20.8	1.6
その他	△1.4	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.9	37.6