有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,362百万円	2,095百万円
関係会社株式評価損	1,356	1,396
賞与引当金	264	275
貸倒引当金	404	417
退職給付引当金	43	31
減損損失	118	116
未払法定福利費	41	43
投資有価証券評価損	16	16
未払事業税	19	17
その他	66	62
繰延税金資産小計	4,694	4,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,362	△2,091
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,331	△2,010
評価性引当額小計	△4,694	△4,102
繰延税金資産合計	―	371

繰延税金負債
前払年金費用	△128百万円	△228百万円
退職給付信託返還有価証券	△413	△416
その他有価証券評価差額金	△1,107	△1,347
その他	△21	△22
繰延税金負債合計	△1,671	△2,014
繰延税金負債純額	△1,671	△1,643

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
実効税率変更による影響額	―	3.4
評価性引当金の増加額	△33.5	△101.2
交際費等永久に損金に算入され ない項目	2.7	2.6
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目	△12.1	△7.2
過年度法人税等調整額	―	―
住民税均等割	2.5	2.2
グループ通算制度による影響額	2.7	―
その他	△0.4	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6	△69.1

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」、「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律(令和7年法律第7号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より法人税等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%に変更となる見込みです。
この税率変更により、繰延税金負債が57百万円及び再評価に係る繰延税金負債が285百万円増加し、その他有価証券評価差額金が38百万円、土地再評価差額金が285百万円及び法人税等調整額が19百万円減少しております。