有価証券報告書-第107期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、棚卸資産の評価、投資の減損および退職給付債務などを、過去の実績や現在の状況ならびに今後の見通しに応じて合理的な方法で処理しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、「西風新都グリーンフォートそらの」において、全区域の造成が完了し、商業用地及び業務用地の販売を行い、また、「アンヴェール五日市駅前」マンションの全戸分譲も行ったことによる「販売土地及び建物」の減少2,213百万円減や、保有する上場株式の時価下落に伴う「投資有価証券」の減少1,299百万円などにより前連結会計年度末と比較して4,259百万円の減少となりました。負債は、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の導入などによる有利子負債の減少3,078百万円などにより、前連結会計年度末と比較して5,102百万円の減少となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して842百万円の増加となり、自己資本比率は2.9ポイント上昇の44.2%となりました。
(3)経営成績の分析
①営業収益および営業利益の状況
当連結会計年度の営業収益は、流通業において近隣の競合店新規オープンの影響や軽油価格の下落による商事部門の売上げ減少などにより減収となり、不動産業において前連結会計年度に販売した大型商業用地の影響により減収となりましたが、運輸業においては、被爆70周年関連での観光客を含めた利用の増加や宮島への来島者数の増加などにより増収となり、建設業においても民間工事や公共工事の増加により増収となり、レジャー・サービス業も増収となったことから、前連結会計年度と比較して0.5%、249百万円増加し、47,044百万円となりました。
営業利益は、運輸業における原油価格の下落による燃料費の減少や、不動産業、建設業の経費減少により、前連結会計年度と比較して389.2%、2,005百万円増加し、2,520百万円となりました。
なお、セグメント別の営業収益および営業利益の概況については「1 業績等の概要」におきましても記載しております。
②経常利益の状況
金利の低下や有利子負債の減少に伴い支払利息が減少したものの、持分法投資損益が悪化し、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度192百万円の費用計上に対し、218百万円の費用計上となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して612.6%増加し、2,301百万円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益の状況
固定資産除却損や減損損失が増加する等、特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の1,560百万円の利益計上に対し、724百万円の利益計上となりました。また、法人税等は前連結会計年度と比較して345百万円増加しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して73.3%増加し、1,841百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。