広島電鉄（9033）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 16億1500万
2009年3月31日 -7.55%: 14億9300万
2010年3月31日 +40.66%: 21億
2010年12月31日 -34.57%: 13億7400万
2011年3月31日 +11.28%: 15億2900万
2011年6月30日 -29.76%: 10億7400万
2011年9月30日 +13.04%: 12億1400万
2011年12月31日 +31.05%: 15億9100万
2012年3月31日 -4.15%: 15億2500万
2012年6月30日 -22.56%: 11億8100万
2012年9月30日 +13.63%: 13億4200万
2012年12月31日 +14.83%: 15億4100万
2013年3月31日 -10.32%: 13億8200万
2013年6月30日 -3.26%: 13億3700万
2013年9月30日 +1.42%: 13億5600万
2013年12月31日 +10.03%: 14億9200万
2014年3月31日 +3.55%: 15億4500万
2014年6月30日 -12.36%: 13億5400万
2014年9月30日 -1.92%: 13億2800万
2014年12月31日 -4.37%: 12億7000万
2015年3月31日 +20.55%: 15億3100万
2015年6月30日 -6.14%: 14億3700万
2015年9月30日 -12.39%: 12億5900万
2015年12月31日 +15.41%: 14億5300万
2016年3月31日 -4.68%: 13億8500万
2016年6月30日 -10.25%: 12億4300万
2016年9月30日 +0.48%: 12億4900万
2016年12月31日 +41.39%: 17億6600万
2017年3月31日 -5.27%: 16億7300万
2017年6月30日 -23.73%: 12億7600万
2017年9月30日 +13.64%: 14億5000万
2017年12月31日 -0.9%: 14億3700万
2018年3月31日 +10.23%: 15億8400万
2018年6月30日 -15.59%: 13億3700万
2018年9月30日 -17.43%: 11億400万
2018年12月31日 -21.56%: 8億6600万
2019年3月31日 -3.7%: 8億3400万
2019年6月30日 -1.8%: 8億1900万
2019年9月30日 +33.82%: 10億9600万
2019年12月31日 ±0%: 10億9600万
2020年3月31日 +10.58%: 12億1200万
2020年6月30日 -37.62%: 7億5600万
2020年9月30日 -6.75%: 7億500万
2020年12月31日 +16.88%: 8億2400万
2021年3月31日 +19.66%: 9億8600万
2021年6月30日 -41.48%: 5億7700万
2021年9月30日 +36.05%: 7億8500万
2021年12月31日 +44.08%: 11億3100万
2022年3月31日 -15.92%: 9億5100万
2022年6月30日 -1.05%: 9億4100万
2022年9月30日 +0.74%: 9億4800万
2022年12月31日 +15.51%: 10億9500万
2023年3月31日 +8.68%: 11億9000万
2023年6月30日 -31.6%: 8億1400万
2023年9月30日 -1.72%: 8億
2023年12月31日 +1.13%: 8億900万
2024年3月31日 +46.48%: 11億8500万
2024年6月30日 -6.33%: 11億1000万
2024年9月30日 +20.27%: 13億3500万
2024年12月31日 +15.88%: 15億4700万
2025年3月31日 -17.58%: 12億7500万
2025年6月30日 -6.12%: 11億9700万
2025年9月30日 +19.88%: 14億3500万
2025年12月31日 +28.92%: 18億5000万
2026年3月31日 +5.73%: 19億5600万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してリスクをヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
2026/06/24 13:04