当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。これに伴う第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

2014/11/13 10:42

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2014/11/13 10:42

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、広島市が事業主体である電車の広島駅前通り線の整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といった事業についても、関係機関と協力しながら推進してまいります。
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業および流通業が減収となったものの、不動産業、建設業およびレジャー・サービス業が増収となり、前第2四半期連結累計期間と比較して37.8%、7,589百万円増加し、27,674百万円となりました。利益につきましては、不動産業で費用が増加したことや、建設業における工事原価上昇などにより営業利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して11.8%、93百万円減少し、695百万円となり、経常利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して14.7%、98百万円減少し、570百万円となり、四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間と比較して、44.0%、326百万円減少し、416百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2014/11/13 10:42

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額	12円24銭	6円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	742	416
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	742	416
普通株式の期中平均株式数(株)	60,662,131	60,660,605

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/11/13 10:42