純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 平成13年3月31日

2015/06/29 9:51

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 9:51

#3 財務制限条項に関する注記

※7 純資産の維持に係る財務制限条項
(前連結会計年度)

2015/06/29 9:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
総資産は、上場有価証券の時価上昇に伴い「投資有価証券」が1,370百万円、「退職給付に係る資産」が667百万円それぞれ増加したものの、「現金及び預金」の減少953百万円に加え、当社の「石内東地区開発事業」において、商業用地の一部を販売したことにより、「販売土地及び建物」が517百万円減少したほか、「未成工事支出金」の減少480百万円、流動資産「その他」の減少860百万円などにより、前連結会計年度末と比較して185百万円の減少となりました。負債は、借入金、社債を含めた有利子負債の減少2,294百万円、「石内東地区開発事業」商業用地の販売代金の前受金を収入に振替えたことによる流動負債「その他」の減少1,171百万円、法定実効税率変更に伴う「再評価に係る繰延税金負債」の減少1,088百万円などにより、前連結会計年度末と比較して3,709百万円の減少となりました。純資産は、当期純利益の計上のほか、保有する上場有価証券の時価上昇や法定実効税率の変更に伴い「その他有価証券評価差額金」、「土地再評価差額金」が増加し、前連結会計年度末と比較して3,524百万円の増加となり、自己資本比率は3.8ポイント上昇の41.3%となりました。
(3)経営成績の分析

2015/06/29 9:51

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	35,898	39,422
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち少数株主持分(百万円))	(784)	(842)

2015/06/29 9:51