- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/29 9:51- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
2015/06/29 9:51- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/29 9:51- #4 業績等の概要
また、平成24年7月に着工し、現在まで順調に工事が進捗してきた大規模不動産開発プロジェクト「石内東地区開発事業」について商業用地の引渡しが始まりましたが、残りの工事につきましても引き続き安全かつ堅実に施工できるよう工程管理を行ってまいります。
当連結会計年度の営業収益は、運輸業および流通業が減収となったものの、不動産業が大幅な増収となり、建設業およびレジャー・サービス業も増収となったことから、前連結会計年度と比較して17.8%、7,077百万円増加し、46,795百万円となりました。利益につきましては、不動産業における販売原価や建設業における工事原価の増加、天候不順による宮島への来島者数の減少などにより営業利益は、前連結会計年度と比較して38.1%、317百万円減少し、515百万円となり、経常利益は、前連結会計年度と比較して46.1%、275百万円減少し、323百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度と比較して、26.0%、373百万円減少し、1,062百万円となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2015/06/29 9:51- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
総資産は、上場有価証券の時価上昇に伴い「投資有価証券」が1,370百万円、「退職給付に係る資産」が667百万円それぞれ増加したものの、「現金及び預金」の減少953百万円に加え、当社の「石内東地区開発事業」において、商業用地の一部を販売したことにより、「販売土地及び建物」が517百万円減少したほか、「未成工事支出金」の減少480百万円、流動資産「その他」の減少860百万円などにより、前連結会計年度末と比較して185百万円の減少となりました。負債は、借入金、社債を含めた有利子負債の減少2,294百万円、「石内東地区開発事業」商業用地の販売代金の前受金を収入に振替えたことによる流動負債「その他」の減少1,171百万円、法定実効税率変更に伴う「再評価に係る繰延税金負債」の減少1,088百万円などにより、前連結会計年度末と比較して3,709百万円の減少となりました。純資産は、当期純利益の計上のほか、保有する上場有価証券の時価上昇や法定実効税率の変更に伴い「その他有価証券評価差額金」、「土地再評価差額金」が増加し、前連結会計年度末と比較して3,524百万円の増加となり、自己資本比率は3.8ポイント上昇の41.3%となりました。
(3)経営成績の分析
2015/06/29 9:51- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 1,435 | 1,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,435 | 1,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,661,585 | 60,660,284 |
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
