当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

2019/06/28 11:58

#2 財務制限条項に関する注記

(前連結会計年度)
当社における借入金のうち、1,200百万円については、各年度の決算期及び中間期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
(当連結会計年度)

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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,355	42,178
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,074	1,110
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,074)	(1,110)

4. 2017年9月1日付けで普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

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