当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

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#2 主要な設備の状況

② 流通業(従業員数19人)

会社名・事業所名	所在地	建物	土地
		帳簿価額(百万円)	面積(㎡)	帳簿価額(百万円)

③ 不動産業(従業員数0人)

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②流通業
流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリア店舗につきまして、仕入価格高騰に対する原材料の見直しと価格転嫁、繁忙期の人員効率化、老朽化機材への対応、仕出し弁当等の販路拡大に全社一丸で取り組み、収益確保に努めてまいります。
③不動産業

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

業種別営業成績

業種別	当連結会計年度(2025.4.1～2026.3.31)
	営業収益(百万円)	対前期増減率(%)

(流通業)
流通業におきましては、大阪・関西万博の開催、全国高校総体の中国地方開催、好天に恵まれた秋の行楽シーズン等により、高速道路利用者の増加が見られ、増収となりました。

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#6 設備投資等の概要

セグメントの設備投資額は次のとおりであります。

	当連結会計年度		対前期増減率
運輸業	5,140	百万円	△39.92	%
流通業	0		△83.92
不動産業	297		△17.09

各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。
(運輸業)

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,762	45,523
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,041	1,150
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,041)	(1,150)

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