#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額△373百万円には、セグメント間取引消去△4,035百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産3,661百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△1,633百万円には、セグメント間取引消去△4,560百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産2,927百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/28 11:58
#3 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 11:58
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 5 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の〈〉内の金額は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
6 無形固定資産の金額が資産の総額の100分の1以下であるので、財務諸表等規則様式第11号の規定により「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。
その内訳は建物及び構築物3百万円、有形固定資産「その他」47百万円、無形固定資産「その他」3百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
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#6 設備投資等の概要: (設備投資)
当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に4,697百万円の設備投資(無形固定資産を含む。)を行いました。
セグメントの設備投資額は次のとおりであります。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ただし、ゴルフ場施設と1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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