有価証券報告書-第110期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。
その内訳は建物及び構築物3百万円、有形固定資産「その他」47百万円、無形固定資産「その他」3百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいており、当該資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価格をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| 店舗 | 建物等 | 広島市 | 百万円 |
| 54 |
(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。
その内訳は建物及び構築物3百万円、有形固定資産「その他」47百万円、無形固定資産「その他」3百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいており、当該資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価格をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。