有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	構築物等	廿日市市他	百万円
			8
店舗	建物等	広島市	145
ゴルフ場	土地等	三原市	72

(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
地価の著しい下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。
その内訳は建物及び構築物158百万円、土地67百万円、有形固定資産「その他」0百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額又は固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算出しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物等	広島市	百万円
			54

(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。
その内訳は建物及び構築物3百万円、有形固定資産「その他」47百万円、無形固定資産「その他」3百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づいており、当該資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価格をもって評価しております。