有価証券報告書-第117期(2025/04/01-2026/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	広島市	百万円
			6

(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を計上しました。その内訳は土地6百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、遊休資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
テナント商業施設	建物等	廿日市市	百万円
			299
店舗施設	建物等	広島市	百万円
			280
賃貸施設	建物等	広島市	百万円
			69
遊休資産	土地	広島市	百万円
			0

(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
テナント商業施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を計上しました。その内訳は建物287百万円、その他11百万円です。
店舗施設は当初の予定より収益性が低下したこと及び営業終了決定に伴い、減損損失を計上しました。その内訳は建物260百万円、その他20百万円です。
賃貸施設は営業終了決定に伴い、減損損失を計上しました。その内訳は建物69百万円、その他0百万円です。
遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を計上しました。その内訳は土地0百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、遊休資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。