有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)

※9 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
テナント商業施設	建物	廿日市市	百万円
			295
賃貸施設	建物等	広島市	百万円
			191
店舗施設	建物等	広島市	百万円
			33
遊休資産	土地	広島市	百万円
			0

(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
テナント商業施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は建物295百万円です。
賃貸施設は当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地153百万円、建物35百万円、その他2百万円であります。
店舗施設は営業終了決定に伴い、減損損失を認識しました。その内訳は建物26百万円、その他7百万円であります。
遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地0百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、遊休資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	広島市	百万円
			6

(資産をグループ化した方法)
当社グループは管理会計上の事業、施設・店舗ごとに、遊休資産については、個別物件ごとに資産をグループ化しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
遊休資産は時価の下落及び当初の予定より収益性が低下したため、減損損失を認識しました。その内訳は土地6百万円であります。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価基準等に基づいており、遊休資産については処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、備忘価額をもって評価しております。