純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

2019/06/28 11:58

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算末日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/28 11:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「投資有価証券」が720百万円減少したものの、2021年度以降の販売に向けて広島県安芸郡府中町での分譲マンション事業に係る造成を進めていることによる「販売土地及び建物」の増加233百万円、2019年度で解体が完了する旧「ひろでん会館」建物の解体費の前払いなどによる流動資産「その他」の増加568百万円により、前連結会計年度末と比較して44百万円の増加となりました。負債は、前連結会計年度に比べ2編成多く国産超低床型路面電車を購入したことにより「未払金」が392百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して221百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が516百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して176百万円の減少となり、自己資本比率は0.2ポイント下落の46.3%となりました。
④キャッシュ・フローの状況

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#4 財務制限条項に関する注記

※8 純資産の維持に係る財務制限条項
(前連結会計年度)

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,355	42,178
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,074	1,110
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,074)	(1,110)

4. 2017年9月1日付けで普通株式2株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2019/06/28 11:58