- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
レジャー・サービス業・・・ホテル業、飲食業、ボウリング業、ゴルフ業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/28 11:58- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社でありました㈲広電商事は、当連結会計年度において清算結了しております。
2019/06/28 11:58- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、定期券発売時に受領した前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち自動車事業における共通定期券については、追加情報に記載のとおり、共通定期券サービスの開始に伴って計算方法を変更しておりますが、システム処理の関係上、サービスの対象外となる路線、券種についても、サービス開始日以降発売された定期券について、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法から、有効開始日からの期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当事業年度の営業収益が28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。
2019/06/28 11:58- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社および当社の連結子会社である備北交通㈱、エイチ・ディー西広島㈱および芸陽バス㈱は、定期券発売時に受領した前受運賃について、一定の前提により見積った金額を計上しております。このうち自動車事業における共通定期券については、追加情報に記載のとおり、共通定期券サービスの開始に伴って計算方法を変更しておりますが、システム処理の関係上、サービスの対象外となる路線、券種についても、サービス開始日以降発売された定期券について、発売日を基に期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法から、有効開始日からの期間経過に基づいて旅客運輸収入に振替える方法に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業収益が29百万円減少し、営業損失、経常損失が同額増加し、税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
2019/06/28 11:58- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 11:58 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移しているものの、大規模な自然災害の影響や、中国経済の減速や米中貿易摩擦の懸念、原油価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業、広島大学本部跡地に建設中の分譲タワーマンション「hitoto広島TheTower」といった事業を関係機関と協力しながら推進し、活力ある街づくりに尽力するとともに、各事業とも積極的な営業活動を展開して収益の確保に努めましたが、当連結会計年度の営業収益は、不動産業を除くすべてのセグメントで減収となり、前連結会計年度と比較して9.2%、3,706百万円減少し、36,545百万円となりました。
利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失225百万円に対し、384百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失222百万円に対し、322百万円の経常損失となりました。マダムジョイ全店舗の営業終了による閉店、事業終了に伴う損失の発生やホテル建物をグループ内で売買したことによる固定資産売却損の発生により特別損益が悪化しました。自動車事業に係る運行補助金などの「工事負担金等受入額」を含めた特別利益および特別損失を加減算した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して、25.6%、219百万円減少の636百万円となりました。
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