純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日

2022/06/30 9:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益は60百万円減少し、営業費は59百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ0百万円減少しております。また、繰越利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円68銭減少し、1株当たり当期純損失は0円3銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/30 9:45

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/30 9:45

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,150百万円減少しましたが、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形及び売掛金及び契約資産」が285百万円増加したことや、持分法適用関連会社の増加などによって「投資有価証券」が972百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して382百万円の増加となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払を猶予されていた各種税金および社会保険料の支払いにより「未払消費税等」、「未払法人税等」および「未払費用」が合わせて1,872百万円減少しましたが、借入金・社債を含めた有利子負債が4,792百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,071百万円の増加となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して688百万円の減少となり、自己資本比率は、0.8ポイント減少の40.9%となりました。
④キャッシュ・フローの状況

2022/06/30 9:45

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2021年3月31日)	当連結会計年度末(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	39,384	38,695
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	989	881
(うち非支配株主持分(百万円))	(989)	(881)

2022/06/30 9:45