#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 9:45
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△146百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△815百万円には、セグメント間取引消去△4,849百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産4,033百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。
(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計期間の運輸業の営業収益は60百万円増加、セグメント損失は0百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありません。流通業の営業収益は108百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/30 9:45
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
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#4 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の営業収益は60百万円減少し、営業費は59百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ0百万円減少しております。また、繰越利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円68銭減少し、1株当たり当期純損失は0円3銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の営業収益は47百万円減少し、運輸営業費及び売上原価は48百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は0百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは0百万円減少しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/30 9:45
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2022/06/30 9:45
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループ各社は、中期経営計画に基づく設備投資計画におきましても必要な見直しを行い、固定費の削減にも努めるとともに、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置終了後には、施設の営業再開や、新たな企画乗車券の発売等、ウィズコロナの時代における需要拡大に向け、お客様や従業員の安全を最優先に考え、感染防止対策を十分にとりながら取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、1,985百万円増加して、27,395百万円となりました。利益につきましては、営業損益は、前連結会計年度の営業損失6,057百万円に対し、4,523百万円の営業損失となり、経常損益は、前連結会計年度の経常損失6,049百万円に対し、4,447百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、自動車事業に係る「運行補助金」や「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」などが減少したものの、前連結会計年度にホテル事業に係る固定資産について「減損損失」を計上した反動により、概ね前年並みとなり、繰延税金資産の取崩しを行った前連結会計年度と比較して法人税等が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度と比較して2,238百万円改善したものの、1,053百万円の当期純損失となりました。
このような業績結果を踏まえ、今後の財務状況などを勘案いたしました結果、誠に遺憾ではございますが、前期に引き続き、配当は無配とさせていただきたく、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。
2022/06/30 9:45
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
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