- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
当社において、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)にもとづき、事業用土地の再評価を行っております。
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法にもとづいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価を行った年月日 2001年3月31日
2023/06/30 12:03- #2 会計方針に関する事項（連結）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/30 12:03- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③財政状態の状況
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、広電三井住友海上ビルの自社所有分売却などにより「有形固定資産」が減少しましたが、広島市大塚中央土地区画整理事業の工事の進捗に伴い「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したほか、広島駅南口広場の再整備受託工事の未収金が増加した影響などにより流動資産「その他」が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,602百万円の増加となりました。負債は、宮島口整備事業の収用補償金に係る前受金が減少した影響で流動負債「その他」が減少しておりますが、広島駅南口広場の再整備受託工事に係る「未払金」が増加し、借入金・社債を含めた有利子負債が増加した影響により、前連結会計年度末と比較して1,078百万円の増加となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して524百万円増加したものの、自己資本比率は、0.1ポイント減少の40.8%となりました。
④キャッシュ・フローの状況
2023/06/30 12:03- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/30 12:03- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 38,695 | 39,220 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 881 | 860 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (881) | (860) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
