	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	75百万円	2,252百万円
税効果額	△40	△682
その他有価証券評価差額金	93百万円	1,569百万円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券	△413	△413
その他有価証券評価差額金	△432	△1,107
その他	△21	△21

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
退職給付信託返還有価証券	△413	△413
その他有価証券評価差額金	△437	△1,120
退職給付に係る調整累計額	△173	△278

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③財政状態の状況
当連結会計期間の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が1,922百万円増加し、広島駅南口広場の再整備の進捗に伴い「有形固定資産」が2,178百万円増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,291百万円の増加となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が1,976百万円減少しましたが、広島駅南口広場の設備投資代金などの「未払金」が増加したほか、保有する上場株式の時価評価により「繰延税金負債」が増加した影響などにより、前連結会計年度末と比較して1,905百万円の増加となりました。純資産は「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して2,385百万円の増加となり、自己資本比率は、0.5ポイント増加の41.3%となりました。
④キャッシュ・フローの状況

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