有価証券報告書-第108期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、平成29年5月9日開催の取締役会において、単元株式数に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第108回定時株主総会に、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
1 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合を実施いたします。
2 株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の方法・割合
平成29年9月1日をもって、同年8月31日現在の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式について、2株につき1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数

併合前の発行株式総数(平成29年3月31日現在)	60,891,000株
併合により減少する株式数	30,445,500株
併合後の発行済株式総数	30,445,500株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて分配します。
3 単元株式数の変更の内容
平成29年9月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月9日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合	平成29年9月1日

5 1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,103.89円	1,130.48円
1株当たり当期純利益	28.56円	28.36円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。