四半期報告書-第110期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(重要な後発事象)
1.連結子会社の事業譲渡について
当社は、マックスバリュ西日本株式会社(以下「マックスバリュ西日本」)および当社の連結子会社である株式会社広電ストア(以下「広電ストア」)との3社間で、広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業を譲渡することについて、平成30年9月25日付でマックスバリュ西日本と事業譲渡契約を締結し、平成30年10月1日付で広電ストアの事業を譲渡いたしました。
(1)事業譲渡の概要
① 譲渡した相手会社の名称
マックスバリュ西日本株式会社
② 譲渡した事業の内容
広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業
③ 譲渡を行った主な理由
当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、厳しい経営状態の中、事業を継続してきましたが、流通業界における競争激化など経営環境が厳しさを増して自主再建が困難であると判断し、「地域密着」の事業サービスの継続が見込まれる事業者との合意に至ったため、事業譲渡しました。
④ 事業譲渡日
平成30年10月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額(概算額)
100百万円となる見込みであります。
② 譲渡した資産・負債の内容及びその金額(概算額)
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき処理を行う予定であります。
(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
流通業
(4)当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る売上高
3,345百万円
(5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上される譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 3,345百万円
営業利益 △100百万円
2.連結子会社の解散および清算について
平成30年10月22日開催の取締役会において、広電ストアを解散および清算することを決議いたしました。
(1)解散の理由
広電ストアは、主たる事業である、スーパー事業および移動販売事業をマックスバリュ西日本に譲渡したことにより、法人として存在する意義が薄れたため、解散することといたしました。
(2)当該子会社の概要
(3)解散の日程
(4)当該子会社の状況(平成30年9月30日現在)
資産総額 1,894百万円
負債総額 8,149百万円
(5)当該事象の損益に与える影響額
当該解散および清算による連結財務諸表に与える影響は、現在精査中であります。
(6)解散および清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。
1.連結子会社の事業譲渡について
当社は、マックスバリュ西日本株式会社(以下「マックスバリュ西日本」)および当社の連結子会社である株式会社広電ストア(以下「広電ストア」)との3社間で、広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業を譲渡することについて、平成30年9月25日付でマックスバリュ西日本と事業譲渡契約を締結し、平成30年10月1日付で広電ストアの事業を譲渡いたしました。
(1)事業譲渡の概要
① 譲渡した相手会社の名称
マックスバリュ西日本株式会社
② 譲渡した事業の内容
広電ストアが運営するスーパー事業および移動販売事業
③ 譲渡を行った主な理由
当該スーパー事業や移動販売事業は、地域のお客様の生活に密着したものであり、厳しい経営状態の中、事業を継続してきましたが、流通業界における競争激化など経営環境が厳しさを増して自主再建が困難であると判断し、「地域密着」の事業サービスの継続が見込まれる事業者との合意に至ったため、事業譲渡しました。
④ 事業譲渡日
平成30年10月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額(概算額)
100百万円となる見込みであります。
② 譲渡した資産・負債の内容及びその金額(概算額)
| 固定資産 | 170百万円 |
| 固定負債 | 50百万円 |
③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき処理を行う予定であります。
(3)譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称
流通業
(4)当第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る売上高
3,345百万円
(5)当連結会計年度の連結損益計算書に計上される譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 3,345百万円
営業利益 △100百万円
2.連結子会社の解散および清算について
平成30年10月22日開催の取締役会において、広電ストアを解散および清算することを決議いたしました。
(1)解散の理由
広電ストアは、主たる事業である、スーパー事業および移動販売事業をマックスバリュ西日本に譲渡したことにより、法人として存在する意義が薄れたため、解散することといたしました。
(2)当該子会社の概要
| ① 名称 | 株式会社広電ストア | |
| ② 所在地 | 広島市中区東千田町二丁目9番29号 | |
| ③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 脇本和男 | |
| ④ 事業内容 | 物品販売業 | |
| ⑤ 資本金 | 96百万円 | |
| ⑥ 設立年月日 | 昭和35年3月1日 | |
| ⑦ 大株主及び持株比率 | 広島電鉄株式会社 100% | |
| ⑧ 当社と当該会社の関係 | 人的関係 | 当該会社の役員のうち7名は、当社役員5名および当社従業員2名であります。当社より従業員7名が出向し、当該会社より1名出向者を受け入れております。 |
| 取引関係 | 当社は、物品の購入、土地および建物の賃貸をしております。また、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により貸付をしております。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当いたします。 | |
(3)解散の日程
| ① 解散 | 平成30年10月31日 (広電ストア臨時株主総会開催) |
| ② 清算結了 | 平成31年2月下旬(予定) |
(4)当該子会社の状況(平成30年9月30日現在)
資産総額 1,894百万円
負債総額 8,149百万円
(5)当該事象の損益に与える影響額
当該解散および清算による連結財務諸表に与える影響は、現在精査中であります。
(6)解散および清算による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。