半期報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、政府の各種対策の効果等もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
地域経済においては、生産活動に持ち直しの動きがうかがわれるなかで、設備投資の増勢は鈍化しているものの、個人消費に耐久消費財を中心とした持ち直しの動きがみられ、雇用情勢が改善傾向にあるなど、基調としては緩やかに持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、新たにグループ中期経営計画(平成29年度~平成31年度)を策定し、各事業分野の目標達成や事業基盤の充実を図り、連結業績向上及びグループ全体の成長・発展のため、相互に協力・連携に取り組みました。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益10,375百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失67百万円(前年同期は営業利益36百万円)、経常損失220百万円(前年同期比87.2%増)、親会社株主に帰属する中間純損失106百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益37百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業は、沿線自治体の支援や協力、新造車両導入に伴うダイヤ改正による増便等利便性が向上し、通勤・通学利用者数が増加した結果、定期収入は増収となりましたが、定期外収入は前年同期並みとなりました。乗合旅客自動車運送事業は、一般路線バスは路線の見直しにおける事業縮小の影響等、高速バスは京都線廃止の影響等により、減収となりました。貸切旅客自動車運送事業及び乗用旅客自動車運送事業は、慢性的な乗務員不足による受注機会の損失により、大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は2,067百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(運輸業営業成績)
② サービス業
航空代理業は、空港業務受託料が増額となり、増収となりました。旅行業は、海外旅行は台湾、香港及び韓国等アジア方面の集客、国内旅行はFDA(フジドリームエアラインズ)によるチャーター便の集客が堅調に推移し、増収となりました。ホテル業は、プレミアムフライデー企画等、積極的な営業強化を図りましたが、宴会では大型特需があったものの、婚礼の件数の減少に加え、台風等の影響により、減収となりました。自動車教習業は、近隣の学校等への地道な営業活動により普通車科、特殊車科収入共に増収となりました。調理食品製造販売業は、既存の企業・学校における食数減少が大口顧客で見受けられたものの、新規の顧客獲得により、前年同期並みとなりました。観光園芸業は、海外インバウンド観光客が堅調に推移しているものの、台風等の影響により減収となりました。
この結果、営業収益は1,743百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
(サービス業営業成績)
③ 卸・小売業
百貨店業は、売場改装や物産展等さまざまな催事を開催するなど集客に努めましたが、個人消費の低迷により来店客は減少し、主力の衣料品や食品が低調に推移し、減収となりました。土産品販売・飲食業は、松江地区の松江堀川地ビール館は松江城国宝化から2年が経過し、観光客の減少により減収となりました。出雲地区においては、団体から個人へ大きくシフトしている観光客の動向により、観光センターいずも等の入込数が減少し、減収となりました。自動車販売・整備業は、整備業は大型車両の受注件数の減少により、減収となりましたが、販売事業はスタッドレスタイヤの値上げに伴う駆込み需要等により、増収となりました。
この結果、営業収益は4,517百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(卸・小売業営業成績)
④ 建設業
建設業は、建築工事の民間大型案件の受注等により、大幅な増収となりました。
この結果、営業収益は1,703百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
(建設業営業成績)
⑤ その他事業
不動産業は、駐車料収入及び設備管理料収入が堅調に推移し、増収となりました。広告代理業は、新規受注等により、増収となりました。古代出雲歴史博物館は、指定管理料の減少により、減収となりました。
この結果、営業収益は343百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(その他事業営業成績)
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ490百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,135百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は45百万円(前年同期比92.8%減)となりました。減少の主な要因は、税金等調整前中間純損失が97百万円(前年同期比367.1%増)悪化したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は511百万円(前年同期比418.0%増)となりました。増加の主な要因は、工事負担金等受入による収入が311百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は274百万円(前年同期比72.7%減)となりました。資金使途は、借入金の返済等によるものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、政府の各種対策の効果等もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。
地域経済においては、生産活動に持ち直しの動きがうかがわれるなかで、設備投資の増勢は鈍化しているものの、個人消費に耐久消費財を中心とした持ち直しの動きがみられ、雇用情勢が改善傾向にあるなど、基調としては緩やかに持ち直しの動きがみられました。
このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、新たにグループ中期経営計画(平成29年度~平成31年度)を策定し、各事業分野の目標達成や事業基盤の充実を図り、連結業績向上及びグループ全体の成長・発展のため、相互に協力・連携に取り組みました。
当中間連結会計期間の業績は、営業収益10,375百万円(前年同期比1.0%増)、営業損失67百万円(前年同期は営業利益36百万円)、経常損失220百万円(前年同期比87.2%増)、親会社株主に帰属する中間純損失106百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益37百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 運輸業
鉄道事業は、沿線自治体の支援や協力、新造車両導入に伴うダイヤ改正による増便等利便性が向上し、通勤・通学利用者数が増加した結果、定期収入は増収となりましたが、定期外収入は前年同期並みとなりました。乗合旅客自動車運送事業は、一般路線バスは路線の見直しにおける事業縮小の影響等、高速バスは京都線廃止の影響等により、減収となりました。貸切旅客自動車運送事業及び乗用旅客自動車運送事業は、慢性的な乗務員不足による受注機会の損失により、大幅な減収となりました。
この結果、営業収益は2,067百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
(運輸業営業成績)
| 業種 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 鉄道事業 | 231 | 1.4 |
| 乗合旅客自動車運送事業 | 834 | △3.8 |
| 貸切旅客自動車運送事業 | 492 | △6.2 |
| 乗用旅客自動車運送事業 | 543 | △9.3 |
| 消去 | △34 | 7.9 |
| 計 | 2,067 | △5.5 |
② サービス業
航空代理業は、空港業務受託料が増額となり、増収となりました。旅行業は、海外旅行は台湾、香港及び韓国等アジア方面の集客、国内旅行はFDA(フジドリームエアラインズ)によるチャーター便の集客が堅調に推移し、増収となりました。ホテル業は、プレミアムフライデー企画等、積極的な営業強化を図りましたが、宴会では大型特需があったものの、婚礼の件数の減少に加え、台風等の影響により、減収となりました。自動車教習業は、近隣の学校等への地道な営業活動により普通車科、特殊車科収入共に増収となりました。調理食品製造販売業は、既存の企業・学校における食数減少が大口顧客で見受けられたものの、新規の顧客獲得により、前年同期並みとなりました。観光園芸業は、海外インバウンド観光客が堅調に推移しているものの、台風等の影響により減収となりました。
この結果、営業収益は1,743百万円(前年同期比0.0%増)となりました。
(サービス業営業成績)
| 業種 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 航空代理業 | 175 | 0.6 |
| 旅行業 | 196 | 7.0 |
| ホテル業 | 972 | △1.0 |
| 自動車教習業 | 91 | 3.0 |
| 調理食品製造販売業 | 108 | 0.4 |
| 観光園芸業 | 258 | △2.5 |
| 消去 | △58 | 0.3 |
| 計 | 1,743 | 0.0 |
③ 卸・小売業
百貨店業は、売場改装や物産展等さまざまな催事を開催するなど集客に努めましたが、個人消費の低迷により来店客は減少し、主力の衣料品や食品が低調に推移し、減収となりました。土産品販売・飲食業は、松江地区の松江堀川地ビール館は松江城国宝化から2年が経過し、観光客の減少により減収となりました。出雲地区においては、団体から個人へ大きくシフトしている観光客の動向により、観光センターいずも等の入込数が減少し、減収となりました。自動車販売・整備業は、整備業は大型車両の受注件数の減少により、減収となりましたが、販売事業はスタッドレスタイヤの値上げに伴う駆込み需要等により、増収となりました。
この結果、営業収益は4,517百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
(卸・小売業営業成績)
| 業種 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 百貨店業 | 3,693 | △1.3 |
| 土産品販売・飲食業 | 554 | △13.3 |
| 自動車販売・整備業 | 400 | 4.4 |
| 消去 | △130 | △8.0 |
| 計 | 4,517 | △2.3 |
④ 建設業
建設業は、建築工事の民間大型案件の受注等により、大幅な増収となりました。
この結果、営業収益は1,703百万円(前年同期比24.0%増)となりました。
(建設業営業成績)
| 業種 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 建設業 | 1,952 | 18.6 |
| 消去 | △249 | △8.5 |
| 計 | 1,703 | 24.0 |
⑤ その他事業
不動産業は、駐車料収入及び設備管理料収入が堅調に推移し、増収となりました。広告代理業は、新規受注等により、増収となりました。古代出雲歴史博物館は、指定管理料の減少により、減収となりました。
この結果、営業収益は343百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(その他事業営業成績)
| 業種 | 当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | |
| 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 不動産業 | 534 | 0.7 |
| その他 | 484 | △2.5 |
| 消去 | △675 | △0.9 |
| 計 | 343 | △0.7 |
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ490百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,135百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は45百万円(前年同期比92.8%減)となりました。減少の主な要因は、税金等調整前中間純損失が97百万円(前年同期比367.1%増)悪化したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は511百万円(前年同期比418.0%増)となりました。増加の主な要因は、工事負担金等受入による収入が311百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は274百万円(前年同期比72.7%減)となりました。資金使途は、借入金の返済等によるものであります。