半期報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの経営成績は、サービス業、建設業が順調に推移し、営業収益は10,375百万円(前年同期比1.0%増)と増収となりましたが、運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失67百万円(前年同期は営業利益36百万円)、経常損失220百万円(前年同期比87.2%増)、親会社株主に帰属する中間純損失106百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益37百万円)とそれぞれ悪化する結果となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは地域に根ざした企業であり、当地域の経済状況に大きく左右される特性を持っております。従って当地域顧客の消費動向や、国や地域住民の行う経済活動の変化が当社グループの収支に直接影響を及ぼします。
特に運輸業においては、地方自治体から補助金を受けていることから、この制度変更や補助方針の変更は大きな影響を及ぼすこととなります。
これに加えて、高速道路網の整備進捗や税制の変更など、国の施策が当社グループの顧客動向に大きな影響を与える可能性が高く、プラスマイナス両面での影響が予測されます。
また、当地域への観光入り込み客を対象とする事業を多く持つことから、出雲空港・米子空港・隠岐空港における航空会社の機材変更・増減便など1次交通を保有する大手企業の施策変更は、観光客の動向に大きな影響を与え、それが直接当社グループの収支に影響を及ぼします。
長期的には、少子高齢化や人口減少による地域経済全体の縮小傾向や、燃料価格の変動も運輸業の経営リスクとなっております。
(3)財政状態について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んでまいります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物が、前中間連結会計期間に比べ490百万円増加し、2,135百万円となりました。また営業活動の結果得られた資金は45百万円、投資活動の結果得られた資金は511百万円、財務活動の結果使用した資金は274百万円となりました。これは、営業活動及び資金の流動化等により得られた資金を利用して、主に有利子負債の圧縮に振り分けたものであります。