半期報告書-第165期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループが経営基盤とする地域経済においては、個人消費の一部に弱い動きがあるものの、公共投資や雇用情勢に改善の動きがあり、緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかし、観光需要については出雲大社「平成の大遷宮」効果、パワースポットブーム等により引き続き堅調に推移しているものの、周辺地域に限定的であり、全体としては前年同期を下回る状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、運輸業において貸切バス運賃制度の変更やタクシー運賃改定の影響等により、また、建設業においては太陽光発電システム等の設備関係の受注が好調に推移し、それぞれ増収となりました。一方、サービス業及び卸・小売業においては、消費税率引き上げの影響や前年同期の出雲大社「平成の大遷宮」効果の反動等から大幅な減収となりました。
この結果、当社グループの営業収益は10,461百万円と前年同期に比べ661百万円減収となり、売上原価や営業費の低減等効率的な事業展開に努めたものの、営業損失16百万円、経常損失179百万円、中間純損失131百万円を計上し、前年同期に比べそれぞれ減益となりました。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは地域に根ざした企業であり、当地域の経済状況に大きく左右される特性を持っております。従って当地域顧客の消費動向や、国や地域住民の行う経済活動の変化が当社グループの収支に直接影響を及ぼします。
特に運輸業においては、地方自治体から補助金を受けていることから、この制度変更や補助方針の変更は大きな影響を及ぼすこととなります。
これに加えて、高速道路網の整備進捗や税制の変更など、国の施策が当社グループの顧客動向に大きな影響を与える可能性が高く、プラスマイナス両面での影響が予測されます。
また、当地域への観光入り込み客を対象とする事業を多く持つことから、出雲空港・米子空港・隠岐空港における航空会社の機材変更・増減便など1次交通を保有する大手企業の施策変更は、観光客の動向に大きな影響を与え、それが直接当社グループの収支に影響を及ぼします。
長期的には、少子高齢化や人口減少による地域経済全体の縮小傾向や、燃料価格の変動も運輸業の経営リスクとなっております。
(3)経営戦略の現状と見通し
当社グループとしては、観光動向や社会情勢の変化による機会を的確に捉えることが重要であると考えております。また、運輸、観光、卸・小売業に資源を集中し、安定的な収益の確保を図るとともに、グループ経営資源を有効活用できる新規事業を模索し、積極的に新しい分野へ進出しグループの活性化を図ることとしております。
(4)財政状態について
当社グループは、運輸業、ホテル業、百貨店業等の大規模な設備を運用し収益を得ており、これらの設備の修繕や更新等、計画的・継続的な設備投資を行う必要があります。これらの資金の大部分は金融機関による借入によって調達していますが、このほか、当社グループ内での資金流用により効率的な運用を行うことで賄っております。今後もグループ内での効率的な資金運用や遊休不動産の売却、事業収益による財務体質の改善に取り組んでまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物が、前中間連結会計期間に比べ394百万円減少し、1,430百万円となりました。また営業活動の結果使用した資金は0百万円、投資活動の結果使用した資金は269百万円、財務活動の結果使用した資金は343百万となりました。これは、資金の流動化等により得られた資金を利用して、設備投資及び有利子負債の圧縮に振り分けております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、平成26年度から平成28年度までの中期経営計画に基づき、各事業分野において事業目標の達成と事業基盤の充実をはかり、連結業績の向上とグループ全体の成長・発展のために相互に協力・連携して取り組んでまいります。
この中期経営計画の遂行により将来にわたり継続的な利益体質を築き上げ、今後のグループ存続の基礎となる経営基盤をつくりあげてまいります。