建物（純額）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

訴訟
連結子会社の一畑工業㈱は、まるなか建設㈱及び㈱豊洋と特別共同企業体により施工し、平成22年12月に完成した島根県松江市の「しんじ幼保園」において、完成検査、引渡し終了後に建物が不同沈下するという事態が発生しました。専門機関による調査の結果、建物の基礎を支えるために地中に打設した杭が岩盤に到達していないことが原因であると判明しました。その後、発注者である松江市と対応を協議した結果、特別共同企業体が是正工事を行うことで合意しました。特別共同企業体は是正に要する費用について杭の施工業者である内藤鉄工㈱(下請会社)に応分の負担を求めて交渉を行いましたが、合意には至りませんでした。その後、平成24年11月8日に特別共同企業体は内藤鉄工㈱及び丸五基礎工業㈱(孫請会社)に対して、出雲簡易裁判所に調停の申し立てを行いましたが不調に終わり、平成24年12月19日付で損害賠償請求訴訟(請求額合計519百万円)を提起し、松江地方裁判所において係争中であります。

2015/12/18 9:10

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	10	8	1
合計	10	8	1

	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
建物及び構築物	10	9	0
合計	10	9	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/12/18 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/12/18 9:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	9百万円	0百万円
その他	0	1

2015/12/18 9:10

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物及び構築物	6,389百万円	( 488百万円)	6,331百万円	( 484百万円)
機械装置及び運搬具	173	( - )	154	( - )

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/12/18 9:10

#6 資産の評価基準及び評価方法

(2)たな卸資産
分譲土地建物
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2015/12/18 9:10

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/12/18 9:10